アメリカ・ハワイ−法人、会社設立・登記、移住、出店、開業、ビザ相談、レンタル・オフィス〜ラニレア・コンサルティング

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ハワイで法人を設立するには?


『目的の明確化』

ハワイで法人を設立するには?
「ハワイ出店・開業」という言葉の裏には、理想と希望が先行してしまっている場合があるかも知れません。
しかし、ハワイで法人設立・登記を行い、その結果をお客様のメリットにつなげていくためには明確な目的を持っていただくことがとても重要です。

『なんのためのハワイ法人設立・登記なのか』 この点を明確にすることで、お客様のハワイ法人設立・登記はとても有意義なものになります。

ハワイで事業開業、店舗開店、支店等の立ち上げを検討している。
ハワイ移住のため、ビザや永住権を取得したい。
ハワイで不動産投資を検討している。
アメリカの会社と取引がある、または新たな取引先を探している。
アメリカの法律を活かして日本でのビジネスを計画している。
アメリカで税制やファイナンシャル・プラン(資産運用)の利点を利用したい。
ハワイに支社を開設することによるイメージアップを狙いたい。

他にも様々な目的があると思いますが、ハワイで出店・開業を考えた場合、必要不可欠なのが法人設立とその登記です。店舗の契約、現地取引業者との契約、またビザの申請についても会社がなければ進みません。ハワイでの法人設立、登記がまず最初のスタートとなります。


『ハワイ法人設立・登記、完了までのフロー』

1. お申し込み(登記必要事項の決定、確認)
2. 登記代行料金のお支払い
3. ハワイ州株式会社設立・登記手続き開始/登記書類作成、類似商号調査
4. ハワイ州商務省へ登記申請
5. 登記完了/コーポレートキット、各補足書類作成
6. ハワイにてコーポレートキットの受け渡し、または日本へ郵送
7. 完了
  ※お支払い入金確認後、登記手続き開始から完了まで約3週間ほどかかります。


『ハワイ法人設立・登記に必要なことがら』

ここではハワイに株式会社を設立・登記するにあたって必要なことがらをご説明します。

会社名(商号)
同一地域内で類似した名称の会社を登記させないため、ハワイ州商務省にて類似商号調査を行います。2〜3の候補名をご用意ください。また、会社名の後ろに付ける英語表記を決定してください。
 ● Incorporated (インコーポレーテッド) 省略形は Inc.
 ● Corporation (コーポレーション) 省略形は Corp.
 ● Limited (リミテッド) 省略形は Ltd.
いずれも株式会社ですが、社名の後に付ける表記が異なります。
事業目的
現在行っている業務、今後計画・予定している事業・業務内容を5つ程度決定します。大枠のカテゴリーだけ決定していれば充分です。
 例: 飲食業、衣料雑貨小売業、貿易業など
資本金
ハワイ州では最低1ドルの資本金から株式会社を設立することができますが、現実的には通常最低1,000ドル程度の資本金をお奨めします。
総株式発行数(授権資本額)
総株式発行数とは、その会社が発行できる株式の総数を表します。通常は100万株で設定します。
株主と持ち株数
1株=1ドルで発行するのが一般的です。1,000ドルの資本金の場合は発行株式数は1,000株となります。株主が複数になる場合は、それぞれの持分を決定してください。
役員と取締役
ハワイ州での法人設立・登記にあたっては以下の役員、取締役を決定する必要があります。
 ● President (社長)
 ● Vice President (副社長)
 ● Treasurer (財務担当取締役)
 ● Secretary (総務担当取締役)
以上の役職者が必要になりますが、1人で全てを兼務しても構いません。
法人登記住所
ハワイ州の法人として設立・登記をするためにはハワイ州内に法人登記住所が必要になります。設立・登記の当初からハワイ州内に住所をお持ちの方は、そちらの住所を法人登記住所として使用できます。またハワイ州内に住所をお持ちでない方は、当社で登記上の住所をお貸ししていますのでご安心ください。なお当社では、開業準備や日本との中継事務所としてのサービスも別途ご用意しております。  >>> 詳しくはコチラ
現地会社管理人
ハワイで会社を設立・登記する際には、現地住所を保持する Registered Agent (現地会社管理人)の登録が必要になります。当社が代行いたします。
会計年度
会社の会計年度(決算月)を決定します。アメリカの多くの会社は12月決算、つまり毎年1月1日から12月31日までを会計年度としています。

以上の決定事項を基に、法人設立・登記に必要な書類をお作りいたします。



ハワイ法人設立・登記代行サービス


ハワイ州法人設立・登記(アメリカ・ハワイ州株式会社)代行 $1,500+州税
【料金に含まれるもの】
類似商号調査
ハワイ州商務省への登記申請
基本定款、付随定款の作成
議事録作成
コーポレートキット <登記簿セット>
(基本定款、付随定款、議事録、株券、社名刻印器)
登記上の住所
現地会社管理人代行
ハワイ州納税番号申請、登録(必要な場合)
アメリカ合衆国連邦政府納税番号申請、登録(必要な場合)
【料金に含まれないもの】
資本金
(原則的には1ドルから受理されますが通常は、1,000ドル以上が目安になります。)
法人設立・登記については、必要事項の決定が確認できればハワイにお越しいただくことなく完了いたします。
当社では登記上の住所だけをお貸しするサービス、開業準備や日本との中継事務所としてのサービスも別途ご用意います。 >>> 詳しくはコチラ
当社ではLLC(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の設立・登記代行も承っております。LLCは、マネージャーとメンバーから構成される会社で、会計士、医師、弁護士などの専門職に多く見られる形態です。


【追加オプション】
日本語登記書類セット $300+州税
【料金に含まれるもの】
業務方法書、会社存在証明書
(日本支社登記用/英文・日本語訳分作成)
基本定款、付随定款、議事録の日本語訳作成


【法人設立・登記後のオプション・サービス】
銀行口座開設の同行サービス $300+州税
ハワイ州納税番号とアメリカ合衆国連邦政府納税番号を取得後、ハワイの銀行で法人口座を開設することができます。
法人更新登録代行サービス $350+州税
アメリカ合衆国(ハワイ州)の法人は毎年、法人更新登録を行う必要があります。
税務申告代行サービス 別途お見積もり
ハワイ州納税番号と連邦政府納税番号を取得した場合は、税務申告書類が送付されてきます。この書類に則って税務申告を行わなくてはなりません。
ビザ申請・取得サービス 別途お見積もり
アメリカ合衆国で就労、あるいは法人収入以外の収入が発生する場合はビザを取得しなくてはなりません。


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